国府の家の性能面のご紹介をしていきたいと思います。
今回は「耐震性能」の話。

国府の家の構造安全性は、「耐震等級3」＋「台風等級2」の性能をもっています。

木造住宅の構造安全性の確認方法は3種類ありますが、一番安全性能が高い検討方法である「許容応力度計算」で構造設計されています。
耐震等級３は品確法の計算でも取得可能ですが、許容応力度計算のほうが求められる性能も高いうえに、より詳細に検討をするため、同じ耐震等級３でもより安全性が高い建物になっています。
同じ耐震等級3の建物でも、許容応力度計算で計算された建物ほうが、品確法の耐震等級3の建物より高い強度を持っているわけです。

2025年には建築基準法の改正が行われます。
品確法の計算方法は見直しがあり、現行より強い耐力が求められるように改正されます。
よって、2024年までの耐震等級３は2025年～の計算では等級3には足らないケースも出てくるわけです。

それに対し、許容応力度計算は何も変わりません。（適用する規模の緩和のみ）
品確法の計算は簡易計算であり法改正で基準が強化されるわけですが、元々しっかりと計算している許容応力度計算ではそのままでよいわけです。

法対応をする必要のある品確法に対し、対応する必要のない許容応力度計算。
これが許容応力度計算をお奨めする一つのわかりやすい例かもしれません。

震度7の激震が2回襲った熊本地震。
築浅の建物の倒壊や前回がある中、激震を耐え抜きそのまま住み続けることができている耐震等級3の建物。
品確法での耐震等級3の建物も熊本地震で無被害でした。
しかし、今後どんな地震が訪れるかわからない中、より安全性の高い建物にしておきたいというのが私たちの想いです。