とても大きな住宅取得時の助成金である、住宅ローン減税。
借入額の0.7％を13年、所得税と住民税が還付されるとても大きな金額になります。

2024年以降に入居する場合、大きな変更があります。
省エネ基準に満たない建物は住宅ローン減税を受けることができなくなります。

よって、2010年ころには約30％の適合率だったのですがほぼ100％の建物が省エネ基準に適合することになると思います。

なお、しばらくは救済措置があり、2023年中に建築確認を受け、2024年6月中に投棄が終わっている建物は上限2000万円の住宅ローン減税を受けることができます。

省エネ基準に適合しているための証明書としては
・建設住宅性能評価書
・住宅省エネルギー性能証明書
が必要です。

建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関で取得することが必要ですが、住宅相エネルギ性能証明書は評価機関だけではなく、建築士事務所に所属する建築士等でも発行することが可能です。

また、長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は借入額の上限が4500万円、ZEHなら3500万円と上限が上がるので、借入する方は長期優良住宅等の認定をはじめから考えておいた方が良いかもしれません。